家を建てるとき、道路への面積が必要ですが、ただ道路といっても、建築基準法上ではいくつかの種類に分類されています。
しかし、どのような種類の道路かや所有者が誰かなどは、見た目だけでは判別が難しいです。
土地を購入する際にこの情報を知らずにすると、将来、維持管理費用が発生したり、使用料や許可が必要になる可能性がありますので、注意が必要です。
この記事では、さまざまな道路の中で、「位置指定道路」という種類に焦点を当て、詳細に説明していきます。
位置指定道路とは？
建築基準法第42条第1項第5号に該当する位置指定道路とは、特定の行政機関からその場所で建設することが許可された、道路法や都市計画法などの法律に基づいて規定される基準に適合する道路のことを指します。
建築基準法の規定によると、建物を建てるための敷地として利用する土地は、建築基準法上の道路に2メートル以上接している必要があります。
これは、接道義務と呼ばれ、土地所有者が道路に面していることを義務付けられている制度です。
位置指定道路の管理者とは？
位置指定道路は、道路として認識されているものの中でも、実際は個人の所有する私道の一種です。
そのため、位置指定道路の管理は所有者自身が責任を持たなければなりません。
複数の所有者が存在する場合は、所有者たちが協力して道路の管理を行うことになります。
道路には、国や地方自治体が所有する「公道」と、民間の個人が所有する「私道」があります。
そして、位置指定道路は私道の一つで、特定の行政機関から認定を受けた道路を指します。
建築基準法の第42条では、道路の幅が4メートル以上である（一部の地域では6メートル以上である）場合に道路と定義されます。
建物を建てるためには、この道路に面している敷地であることが接道義務として規定されています。
したがって、新たに道路を敷設して敷地に接続し、特定の行政機関から許可を得て道路として公認された場合、それが「位置指定道路」となります。
位置指定道路を掘削する場合の注意点
位置指定道路は私有地であり、所有者がいるということを覚えておいてください。
上下水道のパイプを埋めるために私有地に掘削する場合、所有者の許可を取得することが必要です。
所有者が協力的であれば良いのですが、掘削を許可する代わりに、お金などを要求されることもあるかもしれません。
水道やガスなどの重要なインフラに関わる工事をする場合、所有者の許可が得られなければ作業をすることができません。
また、複数の所有者がいる場合は、全員から許可を得る必要があるため、土地を購入する際には必ず所有者を確認してくださいね。
位置指定道路を通行する場合の注意点
一般的には、道路は誰でも自由に通行できるものと思われがちですが、実際には所有者によって通行が制限されることもあります。
例えば、位置指定道路は私有道路として所有者によって管理されているため、土地を購入する際には重要な点を確認する必要があります。
具体的には、購入前にその道路での通行が遮られたり通行料が請求されたりした過去の事例がないかを確認することが重要です。
位置指定道路に面した不動産を購入する際の持ち分
敷地を購入する際には、その土地が位置指定道路に面しているかどうかを確認してから取引を進めましょう。
位置指定道路は、特定の目的や条件で設定された地域の道路のことで、所有者は一般的に地方自治体や関係する団体になります。
つまり、その道路の所有者は市や区などの自治体になることが多いです。
もしもその位置指定道路の所有権も含めて一緒に購入する場合は問題ありませんが、もし敷地側が道路の所有権を持っていない状況であれば、将来的にトラブルが起こる可能性がありますので注意が必要です。
もしも位置指定道路が他人の所有となっている場合は、購入前に問題が起きないように覚書を取り交わすことをおすすめします。
この覚書には、将来的な掘削や通行などを許可すること、金銭の代償を要求しないこと、そして道路の所有者が変わっても覚書の内容が有効であることなどを明記しておくと良いでしょう。
これによって、購入後も問題が起きにくくなります。
まとめ
私道に面した土地を購入する場合、その土地の所有者を正確に把握することは非常に重要です。
所有者がはっきりしていないと、後でトラブルになる可能性がありますので、しっかり確認しておくことが大切です。
ただ、調査するのは難しい場合もあるかと思いますので、専門家である不動産業者に相談するのが効果的な方法です。
不動産業者に相談して、購入後にトラブルが起きないようにしっかり対策をとりましょう！
