不動産の購入には、適切な頭金が必要
現在、住宅価格が高騰しており、住宅を購入するためには多額の住宅ローンを組む必要があります。
しかし、住宅ローンの返済を少しでも楽にするためには、頭金が非常に重要な役割を果たします。
では、適正な頭金はどのくらい必要なのでしょうか？
頭金の目安を知りたい
住宅購入における頭金の目安についてお伝えします。
株式会社リクルート住まいカンパニーの調査によると、住宅の購入における平均頭金は約1,403.1万円です。
一方、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、首都圏の建売住宅の平均価格は約5,260.8万円です。
つまり、一戸建ての平均価格は約5,000万円となります。
つまり、一戸建ての購入に際しては、28％程度の自己資金である1,400万円が必要ということになります。
親から贈与された頭金は贈与税の対象になるのか
実際のところ、親からもらった頭金は贈与になるのか、という疑問もあるかと思います。
親からの頭金が贈与として認められるかどうかは、贈与税法に基づいて判断されます。
一般的には、贈与税の課税対象となるのは、一定以上の金額の贈与を受けた場合です。
具体的な金額や条件については、税法に基づいて詳細に規定されていますので、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。
このように、
頭金の目安は平均で約1,403.1万円であり、一戸建ての購入に際しては約28％の自己資金が必要です。
また、親から頭金をもらう場合は贈与税の対象になる可能性があるため、専門家に相談することが重要です。
親からの援助が受けやすい頭金と贈与税の関係
家を購入する際には、一般的に頭金が必要となります。
しかし、頭金を十分に用意できない場合には困ってしまいます。
そこで、親からの援助を受けることが考えられますが、この場合には贈与税の問題が発生します。
通常、他人から無償でお金や不動産などの財産を受け取った場合には、贈与税が課されます。
しかし、最近では現役世代よりも高齢世代の方が豊かになってきており、高齢世代のお金をスムーズに現役世代へ移転させるための政策が取られています。
その一つが「贈与税の住宅取得等資金の非課税制度」です。
この制度は、住宅を購入するための贈与に限り、一定額まで贈与税を非課税とするものです。
具体的には、合計所得金額が2,000万円以下である20歳以上の子や孫などが、父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の額まで贈与税が非課税となります。
ここでの住宅取得等資金とは、次のようなものを指します。
1. 住宅の新築などに先行して土地を取得する場合
2. 未使用の住宅を取得する場合
3. 中古住宅を取得する場合
4. 既存の住宅の増改築などを行う場合
例えば、注文住宅の場合、質の高い住宅を建てる場合には、親から1,500万円までの贈与を受けても贈与税がかからない特典があります。
ただし、質の高くない住宅の場合は、1,000万円までの贈与が非課税となります。
したがって、注文住宅を考える場合には、住宅の質と非課税枠の対応を注意深く確認する必要があります。
頭金が十分に貯まっていない方は、住宅取得等資金の非課税制度を利用して、頭金を確保する方法もあります。
これまで、親からの頭金と贈与税の関係について説明してきました。
次に、頭金の目安について考えてみましょう。
頭金の算出方法と重要性
住宅ローンを組む際には、頭金を考えることが重要です。
頭金は、住宅価格から適正な住宅ローン借入額を差し引いた金額です。
つまり頭金は、以下の計算式で求められます。
頭金 ＝ 住宅価格 － 適正な住宅ローン借入額
まず、適正な住宅ローン借入額を算出するためには、適切な目安を知る必要があります。
適正な住宅ローン借入額は、年収倍率と返済比率の2つの指標で判断されます。
以下がそれぞれの指標の基準です。
– 年収倍率：収入の5倍まで – 返済比率：返済額が収入の20％以内であること 例えば、年収が800万円のAさんの場合、年収倍率に基づいて適正な住宅ローン借入額は4,000万円（800万円×5）となります。
もしAさんが5,000万円の物件を購入したい場合、1,000万円の頭金が必要となります。
また、Aさんが6,000万円の物件を購入したい場合には、2,000万円の頭金が必要となります。
もしAさんが1,000万円の頭金しか用意できなかった場合、6,000万円の物件を購入することは適切ではありません。
理屈的には、Aさんが5,000万円の住宅ローンを組んで1,000万円の頭金を使えば6,000万円の物件を購入できるかもしれませんが、無理に物件を購入することになります。
逆に、Aさんが4,000万円の物件を購入する場合、頭金はゼロでも構いません。
その金額ならば頭金を用意せずに十分に返済できるため、頭金は不要なのです。
このように、頭金の必要性や額は、購入したい物件の価格と適正な住宅ローン借入額との関係によって異なります。
頭金を算出する際には、適正な住宅ローン借入額を基準にすることが、健全な購入計画を立てる上で重要です。
住宅を購入する際にかかる諸費用
住宅を購入する際には、物件価格以外にも様々な諸費用がかかります。
具体的には以下のような費用があります。
仲介手数料
不動産業者に支払う手数料です。
土地の不動産取得税
土地を取得する際に課される税金です。
土地の登録免許税
土地の登記手続きを行う際に課される税金です。
登記のための司法書士手数料
土地の所有権を登記するために司法書士に支払う手数料です。
土地の契約書に貼付する印紙税
土地の契約書に貼るための印紙税です。
建物および設計料に係る消費税
建物や設計に関連する費用にかかる消費税です。
建物の不動産取得税
建物を取得する際に課される税金です。
建物の登録免許税
建物の登記手続きを行う際に課される税金です。
登記のための司法書士手数料
建物の所有権を登記するために司法書士に支払う手数料です。
請負契約書に貼付する印紙税
請負契約書に貼付するための印紙税です。
消費税
商品やサービスに課される税金です。
水道利用加入金(自治体による)
水道の利用に際して自治体に支払う手数料です。
建物の火災保険料
建物の火災保険にかかる料金です。
保証料(保証会社に支払う費用)
保証会社に支払う手数料です。
ローン手数料
住宅ローンを組む際にかかる手数料です。
これらの諸費用は、注文住宅の場合は物件価格の10％程度になります。
具体的には、5000万円の物件を購入する場合は、少なくとも500万円の自己資金が必要となります。
この自己資金は物件の頭金ではなく、諸費用として支払われるものです。
住宅ローンをフルで組んでも、物件価格の10％は頭金として用意しておく必要があります。
以上が、住宅購入において必要となる諸費用についての説明でした。
まとめ
住宅ローンは多額で長期の借り入れです。途中でどんなことがあって支払いがきつくなるか分かりません。
そんな時のために頭金は多く入れて月々の返済を安くする方法をとりましょう。
適切な住宅ローンを選ぶためには、これらの費用を考慮に入れた予算を立てる必要があります。
